2013年4月17日星期三
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公安のオウム捜査遅れ 「宗教への関与はタブー」という意識- NEWSポストセブン（2012年7月2日07時00分） 日本中を震撼させた地下鉄サリン事件から17年。ついに最後の特別手配被疑者が逮捕された。この間、公安警察はどのように捜査を進めてきたのか。実は、サリン事件が起きた当時、警視庁公安部には弛緩したムードが漂っており、捜査に本腰を入れたのは警察庁長官・国松孝次が銃撃される事件が起きてからだった。 なぜ立ち上がりが遅れたのか。長期にわたり取材を続けてきたジャーナリストの青木理氏がその理由を明らかにする。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ なぜ立ち上がりが遅れたのか。公安部幹部は当時、私にこう語った。 「公安が宗教団体に手をつけるのはタブーだという意識が強かった」 警察庁警備局を頂点とし、警視庁公安部を主力部隊とする公安警察は、主に左右の「過激派団体」を監視対象として情報収集や取締りにあたってきた。長きにわたって最大の対象とされたのは日本共産党である。 議長だった宮本顕治が亡くなる直前まで、健康状態を把握すると称して毎日の散歩の歩数まで記録していたのは有名な話であり、他に中核派や革労協といった新左翼セクト、あるいは右翼団体が主要な監視対象となった。公安警察の一部門である外事警察も共産主義諸国からの防諜活動を基本任務とし、ロシア（旧ソ連）や中国などの大使館や関連団体、または朝鮮総聯などを監視した。 そんな公安警察にとって、信仰の自由という大原則に守られるべき宗教団体は手の出しにくい存在だったというのである。それは一面では事実だったろうが、もっと正確に言うなら、「反共」を最大使命と任じて肥大化していた公安警察は、そのアナクロな使命に拘泥し、硬直化していただけではなかったか。 とはいえ、ひとたび本気になった公安警察の力は凄まじかった。お家芸ともいえる秘匿尾行や拠点監視などが繰り返され、幹部信者の動静は瞬く間に暴き出された。重要幹部が立ち寄ると目されたアジト周辺に数百人の捜査員が配されたこともある。 微罪逮捕や転び公妨といった手口も駆使され、主要信者は続々と逮捕された。井上嘉浩や早川紀代秀、豊田亨（いずれも死刑囚）といった重要幹部を発見し、身柄確保したのはいずれも公安捜査員である。 別の公安幹部が当時、胸を張って言った台詞がある。 「立ち上がりの遅れが批判されたが、結果的に公安部の手法を存分に生かせた。オウムの連中は過激派より警戒が薄いから随分ラクだったよ」 だが、公安警察が公安警察らしさを発揮して捜査に邁進できたのはここまでだった。以後はむしろ、公安警察が公安警察であるが故の陥穽にはまり込み、無残な失敗を繰り返す。公安部が本格稼働する契機となった長官銃撃事件がその最大の元凶となった。 ※SAPIO2012年7月18日号 【関連ニュース】警視庁公安部 同じ警察官でも詳細分からぬほど秘密主義貫く奥田英朗のサスペンス大作『オリンピックの身代金』が文庫化「組長が亀田戦のリングサイド券を200万円分購入」との証言暴力団と繋がる芸能関係者捜査部隊に一部芸能関係者戦々恐々「慰安婦デモ」の岡崎トミ子議員が国家公安委員長になる怪
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働かぬ公務員 病休中にパチンコの消防士、ゴルフの清掃職員- NEWSポストセブン（2012年4月18日16時00分） 一般に公務員の病休は、民間企業（従業員50人以上）の最頻値をもとに連続で上限90日とされている。病休中は有給だ。この病休制度が「悪用」されている実態が判明した。 奈良市のゴミ収集事業などを担当する環境部環境事業室では、2010年度に現業職員のうち実に44％が「病気休暇」を取得し、他の市職員の取得率の4倍にもなることがこの1月にわかった。 これを受け、同市では外部の有識者による検討委員会を設置。同委は同市職員の病休取得状況を調査し、3月27日に報告書を提出した。本誌はこの報告書を入手した。 報告書は、職場のモラル崩壊に言及している。 〈平成23年1月5日には収集課138名中57名が、1月6日には55名が何らかの休暇を取っている。約10名中4名が一番忙しい時期に休暇を取っているのである。（中略）業務遂行の観点からすればかなり無秩序な実情が浮き彫りになる〉 この報告書を作成した同委の委員長、上智大学法学部の楠茂樹・准教授は問題点を指摘する。 「職員の大半は真面目に働いているのですが、一部の職員が異常なほど病休を取り、その分の作業負担を他の職員に押し付けているというのが実態です」 この奈良市の環境事業室でサボリの風土が生まれたのは、実は昨日や今日の話ではない。2006年に旧環境清美部の清掃職員が、5年9か月でたった8日しか出勤しなかったのに、その間の給与2700万円を満額受け取っていたケースが発覚して問題になった。同様に病欠を繰り返していた15名の職員が停職処分を受けたが、報告書によれば、30日以上病休を取得した職員のなかには、この2006年の事件で処分された者が8名も含まれていたという。まったく懲りていないのである。 奈良市のケースが異常かというと、そんなことはない。同種の「働かないアリ」は全国各地に生息している。 昨年12月には、三重県の志摩広域消防組合の消防士が、病休中にパチンコ店に出入りしていたことが発覚して、停職処分を受けている。今年に入ってからも、兵庫県加古川市の清掃職員や、高知県中芸広域連合消防本部の消防署長が、病休中にゴルフをしていたとして停職処分を受けている。奈良市の例は氷山の一角だ。 公務員の給与・雇用制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏はこういう。 「一部の公務員の間では、病休の悪用が常態化しています。公務員には、他にも『分限休職』という、心身の故障などを理由に給与の6～8割を得ながら3年間休める制度があり、これを悪用するケースも多い」 ※週刊ポスト2012年4月27日号 【関連ニュース】原口一博、江田憲司、前原誠司らにも収支報告書のトラブル年収減少時代 公務員の給料は1001万円に増えている大阪市営地下鉄駅事務所 卓球台や筋トレマシンずらりと並ぶ橋下市長 君が代起立は思想信条の自由ではなく組織論の問題環境省のスーパークールビズ アロハシャツにクロックス職員cartier 指輪
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